住宅省エネ2023キャンペーンに引き続き2024年度も行われる
住宅リフォームに対する国の補助金事業の概要が発表になりました。
2023年と2024年のキャンペーン内容の違いの詳細まではまだわかりませんが
「給湯省エネ」の後継事業では、製品によって異なる補助額が設定され、
撤去費用も補助の対象になる点と、新たに既存の賃貸集合住宅向けの支援事業が
スタートするということです。
2023年は国の予想を超える反響で、「こどもエコすまい」に関しては9月の時点で補助額の上限に達し受付終了となりました。次回も同じような状況になる可能性があります。
私たちも後継事業の勉強会に参加して、申請開始と同時にスムーズに対応ができるよう
準備をすすめています。
※ 令和5年11月2日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手し、令和6年12月31日までに工事が完了する ことが条件になっていますので
すでに工事が済んでいる方も3月以降申請ができます。